相続手続き

遺言書が有り

①財産リスト作成、相続税資産、納税計画

②相続放棄、限定承認、単純承認の選択

③被相続人の準確定申告

④相続税の申告・納税、名義変更手続き

遺言書が無し

①相続人調査

②財産リスト作成、相続税資産、納税計画

③相続放棄、限定承認、単純承認の選択

④被相続人の準確定申告

⑤遺産分割協議

⑥相続税の申告・納税、名義変更手続き

相続人の確定と関係性を証明するために、故人および相続人全員の戸籍謄本などを集めます。

戸籍謄本などをもとに、法律で定められた相続人が誰であるかを正確に調べ特定します。

故人が遺言書を残しているかを確認します。遺言書があれば、その内容が遺産分割に優先されます。

故人名義の不動産（土地・建物）の有無や詳細情報を法務局等で確認します。

故人名義の銀行口座や郵便貯金等の残高や取引履歴を確認します。

故人名義の株式、投資信託、債券などの有無と内容を証券会社等で調べます。

自動車、家財、貴金属など、不動産や金融資産以外の動産を確認し評価します。

調査したすべてのプラス財産（資産）とマイナス財産（負債）を一覧にし、目録を作成します。

相続人全員の合意に基づき、遺産の分割方法を明記した正式な書面を作成します。

故人名義の不動産を相続人の名義へ変更するため、法務局へ登記を申請します。

故人名義の預貯金を相続人名義へ変更するか、解約して払い戻しを受けます。

故人名義の株式や有価証券を相続人名義へ変更する手続きを行います。

故人名義の自動車を相続人名義へ変更するため、運輸支局で手続きします。