死後事務委任

死後事務委任契約

「自分の最期のあと、誰が手続きをしてくれるのだろう」その不安を、確かな契約で解消

　「自分が亡くなったあと、葬儀や役所の手続きを、いったい誰がやってくれるのだろう」「子どもがいない、家族が遠方で頼みづらい――そんなとき、どうすればいいのか」。そんなお気持ちを抱えていませんか。

　人が亡くなると、葬儀の手配や役所への届け出、公共料金の解約など、数えきれないほどの手続きが発生します。死後事務委任契約は、これらの手続きを「信頼できる人に、あらかじめ託しておける」契約です。

　当事務所は、鹿屋市で35年間市役所に勤め、行政手続きの実務に深く携わってきた行政書士が運営しています。死後に必要な手続きを知り尽くした立場から、あなたの「やってほしいこと」を確かな契約の形に整え、最期の安心づくりをお手伝いします。

備えがないと、こんな「困りごと」を周りに残してしまいます

誰も手続きをする人がおらず、葬儀や届け出が滞ってしまう

　ご家族がいない、あるいは遠方で疎遠といった場合、亡くなったあとに葬儀の手配や役所への届け出をする人がいない事態が起こり得ます。死亡届の提出や火葬の手配など、放置できない手続きが宙に浮き、関係者や行政に大きな負担がかかってしまいます。

遠縁の親族や、お世話になった人に重い負担をかけてしまう

　身近に頼める家族がいないと、ふだん付き合いの薄い遠縁の親族や、近所の方、施設の職員などに、思いがけず煩雑な後始末を背負わせてしまうことがあります。「迷惑をかけたくない」という想いとは裏腹に、備えがないことで、かえって周囲に負担を残してしまうのです。

自分の希望どおりの最期を迎えられない

　「葬儀はこうしてほしい」「お墓や供養はこうしたい」「ペットのことをお願いしたい」――そうした希望は、あらかじめ託しておかなければ実現されません。備えがないと、ご本人の意思とは関係なく、周囲の判断だけで物事が進んでしまうことになりかねません。

　死後の手続きは「いざとなれば誰かがやってくれる」とは限りません。元気な「今だからこそ託しておける」大切な備えなのです。

行政書士による死後事務委任サポートが、あなたの「最期の安心」を守ります

なぜ行政書士に依頼すべきなのか？

　死後に必要な手続きは、葬儀の手配、死亡届をはじめとする役所への各種届け出、健康保険や年金の手続き、公共料金やサービスの解約、住まいの片付けなど、非常に多岐にわたります。これらを「誰に、何を、どこまで頼むか」を明確にし、法的に有効な契約として整えなければ、いざというときに実行されません。専門家である行政書士に任せることで、必要な手続きを漏れなく洗い出し、あなたの希望を確実な契約の形に残せます。

行政書士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

【メリット1】必要な死後手続きを漏れなく整理
　死後に発生する手続きは想像以上に多岐にわたります。どんな手続きが必要になるかを熟知した立場から、あなたの状況に合わせて必要な事務を洗い出し、契約に盛り込みます。

【メリット2】契約づくりから実行までを見据えてサポート
　当事務所がご希望の整理から契約書の作成までをサポートします。さらに、契約は「実際に実行されること」が何より大切です。実行を見据えた、実効性のある契約づくりをお手伝いします。

【メリット3】遺言や任意後見など、他の備えとの連携も提案
　死後事務委任は、遺言書や任意後見契約、見守り契約などと組み合わせることで、より隙のない備えになります。あなたに必要な備えを総合的にご提案します。

ご依頼から契約完成までの流れ

　死後事務委任契約が完成するまでの流れを、明確にご説明します。

STEP

初回無料相談（オンライン・対面対応可）

ご本人のお気持ちや、ご家族・身寄りの状況、不安に感じていることをお伺いし、どんな備えが必要かをご案内します。
STEP

「やってほしいこと」の整理

葬儀、納骨、役所への届け出、解約手続き、ペットのことなど、お願いしたい内容を一つひとつ丁寧に整理します。
STEP

契約内容の設計と文案の作成

整理した内容をもとに、実行可能で法的に有効な契約内容を設計し、契約書の文案を作成します。納得いただけるまで調整します。
STEP

契約の締結

契約内容を最終確認のうえ、契約を締結します。公正証書による作成もご案内し、より確実な形にすることができます。
STEP

契約後の見守りと、その時が来たときの実行

契約後も状況を確認し、状況が変われば見直しのご相談に応じます。そしてその時が来たら、契約に基づいて死後の手続きを実行します。

葬儀から行政手続きまで、あなたの「やってほしいこと」をトータルでバックアップ

死後事務委任で頼めることの整理

　死後事務委任で託せる内容は幅広く、必要なものを選んで組み合わせられます。代表的なものを整理します。

分野	主な内容	備考
葬儀・供養	葬儀・火葬の手配、納骨、永代供養の手続き	ご希望の形で執り行えるよう託せる
行政手続き	死亡届の提出に関する対応、健康保険・年金の資格喪失手続きなど	役所への各種届け出が中心
生活の整理	公共料金・通信・各種サービスの解約、住まいの片付け・明け渡し	契約関係の後始末
その他	デジタル情報の整理、ペットの引き渡し先への手配、関係者への連絡	個別の希望に応じて

　死後事務委任は、他の備えと組み合わせると、生前から死後まで切れ目なく安心できます。

契約・制度の種類	カバーする時期	役割
見守り契約	元気なうち	定期的に連絡・訪問し状況を見守る
任意後見契約	判断力が低下した後	財産管理や手続きを支える
死後事務委任契約	亡くなった後	葬儀・行政手続き・後始末を実行
遺言書	亡くなった後	財産の引き継ぎ先を定める

対応可能なサポート内容（主なもの）

　死後事務に関するご相談、ご希望（葬儀・供養・手続き等）の整理、死後事務委任契約書の作成サポート、公正証書による契約のサポート、葬儀・納骨に関する希望の取りまとめ、役所への各種届け出に関する取り決め、公共料金・各種サービスの解約に関する取り決め、住まいの片付け・明け渡しに関する取り決め、遺言書・任意後見契約・見守り契約との連携のご提案、契約内容の見直し相談などに対応しています。

こんな方に特におすすめ

お子さんがいない、または頼れる身近な家族がいない60〜80代の方
ご家族が遠方に住んでいて、後始末を頼みづらい方
「周りに迷惑をかけたくない」という想いが強い方
葬儀やお墓、供養の希望を、自分の意思で残しておきたい方
遺言や任意後見と合わせて、生前から死後まで切れ目なく備えたい方

オーダーメイド料金で、必要なことだけを安心価格でご依頼いただけます

　死後事務委任のご事情は、お一人おひとり大きく異なります。託す内容の範囲や、組み合わせる契約の種類によって必要な作業が変わるため、当事務所では画一的な料金ではなく、ご状況に合わせたオーダーメイドのお見積りをご提案しています。初回相談でお話を伺ったうえで、着手前に必ず書面でお見積りを提示しますので、後から費用がふくらむ心配はありません。

　下記は一般的な目安です。実際の金額は無料相談でご案内します。

申請区分	報酬額	実費の目安	備考
死後事務の相談・希望整理のみ	お見積り	書類取得手数料など数千円〜	内容の整理・アドバイス
死後事務委任契約書の作成サポート	お見積り	公正証書にする場合は公証人手数料など	文案作成・締結サポート含む
遺言・任意後見等とセットの作成	お見積り	各種手数料など	組み合わせて設計
実際の死後事務の実行	お見積り	葬儀費用・各種実費など	契約に基づき実行

※報酬額には、以下のサービスがすべて含まれます。

初回相談（無料）
お気持ちとご希望のヒアリング
お見積りの作成（着手前に書面で提示）
必要書類の収集サポート（取得代行も可）
契約内容のご提案と契約書文案の作成
公証役場との連絡・調整（公正証書の場合）

他事務所・備えをしない場合との比較

項目	当事務所	一般的な事務所	備えをしない場合
料金の決め方	オーダーメイド（着手前に書面で明示）	事務所による	0円（ただし周囲に負担が残る）
行政手続きへの精通	○（35年の実務経験）	△（事務所による）	△（誰がやるか不明）
希望の実現	○（契約で明確に取り決め）	○（事務所による）	×（本人の意思が反映されにくい）
手続きの担い手	○（あらかじめ確保）	○（事務所による）	×（担い手がいない恐れ）

　当事務所の強みは、行政手続きに精通した実務の確かさと、地域に根ざした親身な対応です。あなたの希望を確かな契約に残すことで、周囲に負担を残さず、望む最期を迎えるお手伝いをします。

行政手続きに精通した35年の実務経験が、安心してお任せいただける理由です

「契約の的確さ」を支えるのは、行政書士としての専門知識です

　まず正直にお伝えします。死後事務委任契約を法的に的確なものにできるのは、市役所での勤務経験そのものではなく、行政書士として身につけた法律の知識です。委任内容の設計、契約としての有効性、関連する諸制度の理解といった専門的な部分は、行政書士としての研鑽に裏づけられています。当事務所は、この死後事務・契約に関する専門知識を土台に、確実な備えづくりをお手伝いします。

では、35年の市役所勤務はどう活きるのか

　死後事務は、その内容の多くが役所への届け出や各種手続きで占められます。だからこそ、市役所で35年間培ってきた経験が、他の分野以上に素直に活きてきます。誇張ではなく、次の３点でお客様の安心につながります。

【成果1】死後に必要な行政手続きを熟知している
　人が亡くなると、健康保険や年金の資格喪失、各種証明の手続きなど、役所まわりの手続きが数多く発生します。長年その実務に携わってきた経験から、何が必要で、どう進めるべきかを具体的に把握しており、必要な事務を漏れなく契約に盛り込めます。

【成果2】公的機関とのやり取りに不慣れがない
　死後事務の実行は、役所や公証役場など公的機関とのやり取りが伴います。長年お役所の世界で働いてきたため、こうした手続きに戸惑うことなく、段取りよく進められます。

【成果3】地域の皆さまに向き合ってきた誠実さ
　35年間、市役所の窓口などで地域の方々の相談に向き合ってきました。一人ひとりのお話をじっくり伺い、不安に寄り添う姿勢は、人生の最期に関わるデリケートなご相談だからこそ大切にしています。「この人になら、最期のことを安心して託せる」――そう感じていただける関係づくりを心がけています。

　契約の専門性は行政書士としての知識で、行政手続きの確かさと相談のしやすさは長年の経験で。この両輪で、あなたの「最期の安心」を支えます。

よくある質問

死後事務委任と遺言書は、何が違うのですか？

役割が異なります。遺言書は「財産を誰に引き継ぐか」を定めるもので、死後事務委任は「葬儀や役所の手続きなど、亡くなった後の事務を誰がやるか」を託すものです。財産の承継は死後事務委任では扱えないため、両方を備えておくと、財産も手続きも切れ目なく安心できます。当事務所では、合わせてのご相談も承っています。

家族がいなくても契約できますか？

はい、ご家族がいない方こそ、死後事務委任が大きな意味を持ちます。身近に頼める人がいない場合でも、信頼できる受任者と契約しておくことで、葬儀や手続きが宙に浮く事態を防げます。おひとりさまの備えとして、ぜひご検討ください。

まだ元気ですが、準備するのは早すぎませんか？

決して早すぎることはありません。死後事務委任は、ご本人の意思がはっきりしているうちに結んでおく契約です。むしろ早めに備えておくことで、ご本人も安心して日々を過ごせますし、状況が変われば内容を見直すこともできます。「元気な今」が最適なタイミングです。

葬儀やお墓の希望も、細かく決めておけますか？

はい。「葬儀はこういう形で」「納骨はこちらに」「ペットはこの人に」といった具体的な希望を契約に盛り込むことができます。ご本人の想いをできる限り反映できるよう、丁寧に内容を整理してまいります。

体が不自由で外出が難しいのですが、相談できますか？

ご安心ください。当事務所はオンラインでのご相談に対応しているほか、対面でのご相談も可能です。ご事情に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご連絡ください。