遺言書作成
遺言書は、家族の相続トラブルを防ぎ、自分の想いを確実に残すための大切な備えです。自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、作成時の注意点、専門家に相談するメリットをわかりやすく紹介しています。

遺言書作成

「家族に迷惑をかけたくない」その想いを、確かな遺言書に

 「自分にもしものことがあったとき、家族が困らないようにしておきたい」「兄弟で財産のことでもめてほしくない」――そんなお気持ちを抱えていませんか。


 遺言書は、あなたの大切な想いを家族に届け、無用な争いを防ぐための心強い備えです。けれども、書き方を一つ間違えるだけで無効になってしまうこともあり、正しい知識が欠かせません。


 当事務所は、鹿屋市で35年間市役所に勤め、長年地域の皆さまの相談に向き合ってきた行政書士が運営しています。遺言書づくりに必要な法律の知識と、戸籍などの公的書類を扱ってきた実務の確かさ、そして地域に根ざした親身な姿勢で、あなたとご家族に寄り添いながら、確実に効力を発揮する遺言書づくりをお手伝いします。


遺言書を残さないと、こんな「争い」と「困りごと」が待っています

仲の良かった家族が、相続をきっかけに「争族」になってしまう:

 遺言書がないと、誰がどの財産を引き継ぐかを相続人全員の話し合いで決めなければなりません。これまで仲が良かったご兄弟でも、いざ財産の話になると意見が食い違い、深刻な対立に発展することがあります。「うちは仲がいいから大丈夫」と思っていたご家族ほど、いざというときに溝が生まれてしまうケースは少なくありません。


特定の人に財産を残したい想いが、実現できなくなる:

  「長年介護してくれた子に多めに残したい」「お世話になった人や、入籍していないパートナーにも遺したい」――そうした想いは、遺言書がなければ実現できません。遺言書がない場合、財産は法律で定められた割合(法定相続分)に従って分けるのが原則となり、あなたの希望は法的に反映されないのです。


せっかく書いた遺言書が、形式の不備で「無効」になってしまう:

 ご自身で書いた遺言書(自筆証書遺言)は、日付や署名、押印、書き方のルールが一つでも欠けると、その遺言書全体が無効になってしまうことがあります。「遺言を残したつもり」が、かえって家族の混乱を招く結果になりかねません。


 遺言書は「いつか書けばいい」ものではなく、ご家族の安心と、あなたの想いを守るための「元気なうちに整えておくべき大切な準備」なのです。


行政書士による遺言書作成サポートが、あなたの想いと家族の絆を守ります

なぜ行政書士に依頼すべきなのか?

 遺言書は、法律で定められた形式(要件)を満たさなければ効力が認められません。さらに、財産の正確な把握、相続人の確認、相続人に最低限保証された取り分である「遺留分」への配慮など、考慮すべき点が多くあります。これらを一つずつ正確に押さえなければ、せっかくの遺言書が「使えない」ものになったり、かえって家族間の争いの火種になったりしてしまいます。専門家である行政書士に任せることで、こうしたつまずきを防ぎ、あなたの想いを確実な形に残せます。


 行政書士に依頼することで、以下のメリットが得られます。

【メリット1】法的に有効で、争いを防ぐ遺言書を作成
 形式の不備による無効を防ぐのはもちろん、遺留分にも配慮した内容をご提案します。「効力があり、かつ家族がもめにくい」遺言書づくりをお手伝いします。


【メリット2】煩雑な書類集めと文案づくりを完全代行
 遺言書の作成には、戸籍や不動産・預貯金の資料など、多くの書類が必要です。当事務所が必要書類の収集から文案の作成までを代行しますので、ご高齢の方やお忙しいご家族の負担を大きく減らします。


【メリット3】ご本人の想いをじっくり伺い、形にする
 「誰に、何を、なぜ残したいのか」――そのお気持ちを丁寧にお聞きし、文章にまとめます。財産の分け方だけでなく、ご家族へのメッセージ(付言事項)を添えることもでき、想いの伝わる遺言書を一緒につくります。


ご依頼から完了までの流れ

遺言書が完成するまでの流れを、明確にご説明します。

  • STEP
    初回無料相談(オンライン・対面対応可)

    まずはご本人の想いや、ご家族の状況、財産のおおよその内容をお伺いします。どんな遺言書が向いているか、何を準備すべきかをご案内します。

  • STEP
    財産と相続人の確認・必要書類の収集

    戸籍や不動産の資料などをもとに、相続人が誰か、どんな財産があるかを整理します。書類の収集は代行も可能です。

  • STEP
    遺言内容のご提案と文案の作成

    ご希望を伺いながら、遺留分にも配慮した遺言の内容をご提案し、文案を作成します。納得いただけるまで、何度でも調整します。

  • STEP
    遺言書の形式の選択と作成サポート

    自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらが適しているかをご案内します。公正証書遺言の場合は、公証役場との打ち合わせや必要な証人の手配もサポートします。

  • STEP
    完成・保管と今後のサポート

    遺言書の完成後、保管方法をご案内します。法務局の保管制度の利用もサポート可能です。ご状況が変われば、書き直し(変更)のご相談も承ります。

遺言書づくりから保管まで、あなたとご家族をトータルでバックアップ

対応可能な遺言書の種類

 遺言書には主に2つの形式があり、それぞれに長所と注意点があります。当事務所では、ご事情に合わせて最適な形式をご提案します。

項目 自筆証書遺言 公正証書遺言
作り方  ご本人が全文を手書きする(財産目録は印刷も可) 公証人が関与して作成する
証人  不要 証人2名が必要
費用  比較的安価 公証人手数料がかかる
無効リスク  形式の不備で無効になることがある 専門家が関与するため無効になりにくい
保管  自宅保管、または法務局の保管制度を利用 原本を公証役場が保管
死後の手続き  家庭裁判所の検認が原則必要(法務局保管なら不要) 検認は不要

 当事務所では、どちらの形式にも対応しています。確実性を重視される方には公正証書遺言を、手軽に始めたい方には法務局保管制度を利用した自筆証書遺言をおすすめするなど、ご希望に応じてご案内します。


対応可能なサポート内容(主なもの)

 遺言の内容に関するご相談、財産と相続人の調査・確認、戸籍など必要書類の収集、遺言の文案作成、遺留分への配慮の検討、自筆証書遺言の作成サポート、法務局保管制度の利用サポート、公正証書遺言の作成サポート(公証役場との打ち合わせ・証人の手配)、遺言書の見直し・書き直しのご相談、遺言執行者の就任に関するご相談などに対応しています。


こんな方に特におすすめ

  • 子どもたちに相続でもめてほしくないと願う60〜80代の方
  • 配偶者やお世話になった人に、確実に財産を残したい方
  • 不動産や預貯金など、財産の種類が複数あって分け方に悩んでいる方
  • 自分で遺言を書いてみたが、これで本当に有効なのか不安な方
  • 親にそろそろ遺言を準備してほしいと考えている50〜70代のご家族

オーダーメイド料金で、必要なことだけを安心価格でご依頼いただけます

 遺言書のご事情は、お一人おひとり大きく異なります。財産の種類や数、相続人の人数、選ぶ遺言の形式によって必要な作業が変わるため、当事務所では画一的な料金ではなく、ご状況に合わせたオーダーメイドのお見積りをご提案しています。初回相談でお話を伺ったうえで、着手前に必ず書面でお見積りを提示しますので、後から費用がふくらむ心配はありません。


 下記は一般的な目安です。実際の金額は無料相談でご案内します。

申請区分 報酬額 実費の目安 備考

遺言相談・財産整理のみ

お見積り 戸籍取得手数料など数千円〜 内容の整理・アドバイス

自筆証書遺言の作成サポート

お見積り 書類取得手数料、法務局保管手数料など 文案作成・保管制度サポート含む

公正証書遺言の作成サポート

お見積り 公証人手数料、証人手配費用など 公証役場との打ち合わせ含む

遺言書の見直し・書き直し

お見積り 各種手数料など 既存の遺言の点検・修正

※報酬額には、以下のサービスがすべて含まれます。

  • 初回相談(無料)
  • 想いと財産状況のヒアリング
  • お見積りの作成(着手前に書面で提示)
  • 必要書類の収集サポート(取得代行も可)
  • 遺言の文案作成と内容のご提案
  • 公証役場や法務局との連絡・調整


他事務所・ご自身で作成した場合との比較

項目 当事務所 一般的な事務所 ご自身で作成

ご自身で作成

オーダーメイド(着手前に書面で明示) 事務所による 0円(ただし無効リスクあり)

書類収集の代行

○(報酬に含む) △(別途料金の場合あり) △(自分で対応)

無効リスクへの配慮

○(形式・遺留分に配慮) △(事務所による) △(自己判断)

相談のしやすさ

○(地域密着・親身な対応) △(事務所による) ×

 当事務所の強みは、地域に根ざした親身な対応と、確かな書類実務です。確実に効力を発揮する遺言書をつくることで、ご家族の将来の負担とトラブルを未然に防ぎます。

地域に根ざした35年の実務経験が、安心してお任せいただける理由です

「遺言書の有効性」を支えるのは、行政書士としての専門知識です

 まず正直にお伝えします。遺言書を有効なものにできるのは、市役所での勤務経験そのものではなく、行政書士として身につけた法律の知識です。遺言の形式要件、遺留分への配慮、相続人の確定といった専門的な部分は、行政書士としての研鑽に裏づけられています。当事務所は、この遺言・相続に関する専門知識を土台に、確実な遺言書づくりをお手伝いします。


では、35年の市役所勤務は何の役に立つのか

 一方で、市役所で35年間培ってきた経験は、遺言書づくりに付随する場面で確かに活きてきます。誇張ではなく、次の3点でお客様の安心につながります。

【成果1】戸籍など公的書類の扱いに慣れている
 遺言書づくりでは、相続人を確定するために戸籍をたどる作業が欠かせません。長年、市役所で戸籍や住民票といった公的書類の扱いに親しんできた経験から、必要な書類を的確に把握し、収集をスムーズに進めます。


【成果2】役所・公証役場など、お役所とのやり取りに不慣れがない
 公正証書遺言の作成や法務局の保管制度の利用など、遺言書づくりには公的機関との手続きが伴います。長年その世界で働いてきたため、こうしたやり取りに戸惑うことなく、お客様に代わって段取りよく進めます。


【成果3】地域の皆さまに、長年向き合ってきた誠実さ
 35年間、市役所の窓口などで地域の方々の相談に向き合ってきました。一人ひとりのお話をじっくり伺い、分かりやすくお伝えする姿勢は、デリケートな遺言のご相談だからこそ大切にしています。「この人になら、家族のことを安心して話せる」――そう感じていただける関係づくりを心がけています。

 遺言書の専門性は行政書士としての知識で、手続きの確かさと相談のしやすさは長年の経験で。この両輪で、あなたの想いを確実に未来へ届けるお手伝いをします。

よくある質問

自分で書いた遺言書では、なぜダメなのですか?

ご自身で書く自筆証書遺言も、要件を満たせば有効です。ただし、全文の手書き(財産目録を除く)、日付、署名、押印などのルールが一つでも欠けると、遺言書全体が無効になることがあります。当事務所では、無効にならないよう内容と形式を確認し、より確実な公正証書遺言もご案内します。

公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらがよいのですか?

確実性を最優先されるなら、公証人が関与する公正証書遺言がおすすめです。手軽に始めたい方には、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言も選択肢になります。ご本人のご希望や財産の状況を伺ったうえで、最適な形式をご提案します。

まだ元気ですが、遺言を準備するのは早すぎませんか?

決して早すぎることはありません。遺言書は、判断能力がしっかりしている元気なうちにしか作れません。むしろ早めに準備しておくことで、ご本人も安心して日々を過ごせますし、状況が変われば何度でも書き直すことができます。「元気な今」が最適なタイミングです。

一度書いた遺言書は、後から変更できますか?

はい、変更できます。遺言書は、ご本人の意思でいつでも書き直しや撤回が可能です。家族構成や財産の状況が変わったときには、内容の見直しをおすすめします。当事務所では、既存の遺言書の点検や書き直しのご相談も承っています。

体が不自由で外出が難しいのですが、相談できますか?

ご安心ください。当事務所はオンラインでのご相談に対応しているほか、対面でのご相談も可能です。ご事情に応じて柔軟に対応しますので、まずはお気軽にご連絡ください。

まずは無料相談から。元気な「今」が、遺言書を残す一番のタイミングです

 遺言書は、あなたの大切な想いを家族に届け、無用な争いからご家族を守るための、何よりの贈り物です。そして、遺言書は判断能力がしっかりしている元気なうちにしか作れません。「いつか」と先延ばしにしているうちに、その機会を逃してしまうこともあります。


 慣れないことを一人で抱え込む必要はありません。早めに専門家へ相談することで、漠然とした不安が整理され、何をすべきかが明確になります


 当事務所では、鹿屋市を中心に初回相談を無料で実施中です。オンライン・対面どちらにも対応していますので、外出が難しい方や、離れて暮らすご家族からのご相談も歓迎します。「何から考えればいいか分からない」――その段階で構いません。あなたの想いを、確かな形に残すお手伝いをさせてください。