相続終活サポートオフィス鹿児島

終活は、これからの人生を自分らしく生きるための準備です。

～行政書士が、あなたの状況に寄り添い、法的に確実な備えをお手伝いします。～

あなたへの問いかけ

こんなこと、考えたことはありませんか？

自分にもしものことがあったら、家族はどうなるだろう
財産のこと、誰にどう伝えればいいのかわからない
葬儀やお墓のことを、自分で決めておきたい
相続でもめてほしくない、でも何をすればいいのか･･･
役所の手続き、家族に負担をかけたくない

そのような思いを抱いていらっしゃるなら、

それが、終活を始めるタイミングかもしれません。

終活とは

終活は、「人生の総まとめ」です。

「終活」とは、人生の終わりに向けた活動の略称ですが、

実際は「残りの人生をより豊かに、自分らしく生きるための準備」です。

自分の意思を残す

遺言・エンディングノート

「誰に何を遺したいか」「葬儀はどうしてほしいか」「感謝の言葉」など、あなたの意思と思いを形にします。

財産を整理する

相続・贈与・家族信託

不動産、預貯金、保険など財産の棚卸から、誰にどう引き継ぐかの設計、生前贈与の活用まで。

最終段階に備える

医療・介護・葬儀・死後事務

認知症になった時の財産管理、入院・施設入所時の身元保証、亡くなった後の各種手続きまで。

あなたの立場から考える

終活で考えるべきことは、人それぞれ違います。

あなたの状況に近いものを選んでください。

シニア世代の方へ

判断力が衰えたあと、ご自身の意思を誰が守りますか？

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ご家族を介護されている方へ

親亡き後、お子様の将来をどう準備しますか？

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おひとり様へ

身元保証人、死後の手続き、誰に託しますか？

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お子さんのいないご夫婦へ

配偶者にすべてを残せると思っていませんか？

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LGBTQのパートナーがいる方へ

法律婚でない関係を、どう守りますか？

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再婚・ステップファミリーの方へ

前婚の子と現家族、相続の備えはお済ですか？

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よくあるご質問

気になることはまずここで確認を。

終活はいつから始めるべきですか？

「始めるのが早すぎる」ということはありません。50代から準備を始める方も増えています。判断能力がしっかりしているうちに、自分の意思で決めることが、何より大切です。「まだ早い」と思っているうちに、突然のことが起こる可能性もゼロではありません。気になり始めた今が、始め時です。

遺言書は自分で書けますか？

自筆証書遺言であれば、原則として全文・日付・氏名を自筆し、押印すれば有効です。しかし、要件を満たさないと無効になるリスクや、死後に家庭裁判所での「検認」手続きが必要になる点が難点です。公正証書遺言は費用はかかりますが、公証人が作成するため確実性が高く、検認も不要です。どちらが適しているかは、ご状況によります。まずご相談ください。

相続人が誰になるか確認したい。

相続人の範囲は法律で定められており、配偶者・子・直系尊属（親・祖父母）・兄弟姉妹の順で決まります。離婚した前配偶者との子や、認知した子も相続人になります。再婚・養子縁組がある場合は複雑になることも。戸籍を調査することで正確な相続人を確定できます。ご相談ください。

任意後見と法定後見は何が違いますか？

任意後見は元気なうちに自分で後見人を選び、将来のために契約しておくものです。自分の希望を反映させやすく、フレキシブルな設計ができます。

法定後見はすでに判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任するものです。費用・手続きともに複雑になります。元気なうちに任意後見を準備しておくことを強くおすすめします。

相談は完全に秘密にしてもらえますか？

行政書士には法律上の守秘義務（行政書士法第12条）があり、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定められています。これは業務終了後も継続します。ご家族に知られたくない事情も、安心してお話しいただけます。

費用はどのくらいかかりますか？

業務の種類・内容・財産の規模によって異なります。初回の無料相談でご状況をお伺いし、お見積りをご提示した上でご契約となりますので、費用について事前に不明なまま進めることはありません。各サービスの目安料金はサービスメニューをご参照ください。

当事務所の強み

６つの選ばれる理由

すべてのご相談をオーダーメイドで対応

　終活で考えるべきことは、ご家族構成・財産状況・お住まいの環境・お考えによって、お一人おひとり全く異なります。当事務所では「一般的にはこうです」という画一的なご提案はいたしません。まずはお客様のお話をじっくりとお伺いし、ご事情とご希望を丁寧に整理したうえで、その方だけのオーダーメイドのプランをご提案します。「うちは特殊な事情で…」とためらわれている方こそ、ぜひお声掛けください。

社会福祉協議会心配ごと相談（終活）の相談員

　当事務所の代表は、社会福祉協議会の心配ごと相談（終活分野）の相談員を務めております。これは、地域の高齢者や福祉に関わる課題に対し、公的機関から専門性と信頼性を認められている証です。日々、多様な背景を持つ方々のお悩みに向き合っているからこそ、法律の知識だけでなく、福祉や生活全般の視点を踏まえた総合的なご提案が可能です。安心してご相談いただける環境を整えております。

士業との連携による切れ目のない対応

　終活では、相続税が関わる場合は税理士、不動産登記が必要な場合は司法書士、ご家族間で争いが生じた場合は弁護士など、行政書士の業務範囲を超える専門家の力が必要となる場面があります。当事務所では信頼できる各分野の専門家と緊密に連携し、お客様が複数の窓口を行き来する負担をなくしました。最初のご相談から最終的な手続きの完了まで、切れ目のないワンストップ対応で、安心してお任せいただけます。

わかりやすい料金体系

「相談したいけれど、いくらかかるか分からない」――そんなご不安を取り除くため、当事務所では料金体系をホームページ上で明確にご案内しています。ご契約前には必ず書面で詳細なお見積りをお出しし、追加料金が発生する可能性がある場合も事前にきちんとご説明いたします。ご納得いただいてから業務を開始しますので、後から想定外の費用が発生することはありません。費用面でも安心してご依頼いただけます。

土日祝も対応いたします

「平日は仕事があって相談に行けない」「ご家族と一緒に相談したいけれど、休日しか集まれない」――そうしたお声にお応えし、当事務所では土日祝日のご相談も承っております。事前にご予約をいただければ、お客様のご都合に合わせて柔軟に対応いたします。お仕事をされている方、遠方のご家族と日程を合わせたい方も、どうぞお気軽にご相談ください。終活は時間をかけて進めるものだからこそ、無理のないペースを大切にします。

ご遺族のご自宅までお伺いします

　ご高齢の方、足腰にご不安のある方、入院・入所中の方など、事務所までお越しいただくことが難しいお客様には、行政書士がご自宅や施設まで直接お伺いいたします。住み慣れた場所でリラックスしてお話しいただける環境こそ、終活に関する大切なお話を進めるうえで何より重要だと考えています。ご遺族との打ち合わせも、ご自宅で承ります。「外出が難しいから」と諦めずに、まずはお気軽にお問合せください。