事例：CASE8

　Yさん（75歳）は、夫を亡くしてから、長らく一人で暮らしてきました。子供は一人いますが、若い頃にいろいろあって関係がこじれ、もう何年も連絡を取っていません。今どこで何をしているのかも分からない、いわば音信不通の状態です。

　そんなYさんを、何かと気にかけてくれたのが、近所に住む甥のSさんでした。亡くなった妹の息子で、子供の頃からYさんによく懐いていました。Sさんは「おばさん、一人で大丈夫？」と頻繁に顔を出し、買い物を手伝ったり、病院へ付き添ったり、電球の交換のような細々したことまで引き受けてくれました。

　Yさんにとって、Sさんはもはや息子のような存在でした。「実の子は知らんぷりなのに、Sは本当によくしてくれる」。お正月にはSさん家族と食卓を囲み、Yさんは久しぶりに家族のぬくもりを感じていました。

　Yさんには、ずっと心に決めていたことがありました。「自分が死んだら、お世話になったSに財産を遺してあげたい」。疎遠な実子ではなく、献身的に支えてくれた甥に。それが自分の気持ちへの、せめてもの恩返しだと考えていたのです。

　その思いを、Yさんは何度かSさんにも伝えていました。「私に何かあったら、後のことはお願いね。家のことも、お金のことも、あなたに残すから」。Sさんは「縁起でもないこと言わないでよ」と笑っていましたが、Yさんは本気でした。

　ただ、Yさんは具体的な準備を何もしていませんでした。遺言書という言葉は知っていましたが、「Sには口で伝えてあるし、あの子なら分かってくれる」と考え、つい後回しにしていたのです。「わざわざ書面にしなくても、気持ちは通じているはず」——。

　そんなある日、Yさんは自宅で倒れ、そのまま帰らぬ人となりました。

　Sさんは深く悲しみながらも、おばのために動きました。Sさんは誰も身寄りのいないYさんの喪主となって葬儀を執り行い、費用もすべて立て替えました。役所への届け出、病院の精算、部屋の片づけ——身内として、当然のように手を尽くしたのです。

　ところが、しばらくして、Sさんは厳しい現実に直面します。

　Yさんの財産を整理しようとしたところ、専門家からこう告げられたのです。「Yさんは遺言書を残していないので、甥であるあなたには相続権がありません。財産はすべて、お子さんが相続することになります」。

　音信不通だったはずの実子に、Yさんの家も預金も、すべて渡る——。あれほど世話をした自分には、一円も入らない。Sさんは言葉を失いました。

　それだけではありません。Sさんが善意で立て替えた葬儀費用も、相続人である実子の協力がなければ、回収のあてが立ちませんでした。Yさんが「Sに遺したい」と願った思いは、書面がなかったために、まったく届かなかったのです。

この事例を成功させる解決策

　このケースは、３つの制度を組み合わせることで、防ぐことができました。

① 遺言で「甥に遺す」と明記する — 相続権のない甥に財産を渡すには、遺言書が不可欠です。「財産を甥Sに遺贈する」と書いておけば、Yさんの思いを法的に実現できます。形式不備や紛失を防ぐため、公正証書遺言（公証役場で作る遺言）が安心です。なお、今回は実子に遺留分（一定の相続人に保障された最低限の取り分）がある点に注意が必要で、配分はその点も踏まえて設計します。

② 死後事務委任契約で「その後」を託す — 葬儀・納骨・役所の手続き・家財の片づけといった死後の事務を、生前に甥Sさんへ正式に委任しておく契約です。費用の出どころもあらかじめ取り決めておけるため、善意の立て替えで終わる悲劇を防げます。

③ 任意後見契約で「判断能力低下後」に備える — Yさんは突然倒れましたが、もし認知症などで判断能力が低下していたら、財産管理や生活の手配を誰が担うかでも困ったはずです。元気なうちに「判断能力が低下したら甥Sに任せる」と任意後見契約で決めておけば、いざというときも安心です。

　特に、お子さんと疎遠であったり、頼れる相手が法定相続人ではない（甥・姪・知人など）というおひとりさまの場合、これらの備えは「あればいいもの」ではなく「ないと思いが届かないもの」です。遺留分や税務（相続人以外への遺贈は相続税が割増になる場合があるなど）も絡みますので、専門家を交えて設計することをおすすめします。