事例：CASE

　正月。Tさん（66歳）の家には、にぎやかな笑い声が響いていました。再婚して20年。Tさんの連れ子も、妻Nさん（60歳）の連れ子も、すっかり打ち解け、本当の家族のように過ごしてきました。

　「再婚のときは不安もあったけど、いい家族になったなあ」。Tさんは、お屠蘇を口にしながら、しみじみそう思いました。

　Tさんには前妻との間に息子がひとり。Nさんには前夫との間に娘がひとりいます。再婚を機に一緒に暮らし始め、４人で力を合わせて家庭を築いてきました。Tさんにとっては、Nさんの娘も「自分の娘同然」。分け隔てなく、かわいがってきました。

　Tさんは、漠然とこう考えていました。「自分に何かあったら、財産は妻と、二人の子に平等に分けてやりたい」。連れ子も実子も、区別するつもりは毛頭ありませんでした。

　ただ、それを形にしたことはありませんでした。遺言書も書いていません。Nさんの娘とは、養子縁組（法律上の親子になる手続き）もしていませんでした。「家族なんだから、わざわざ手続きしなくても大丈夫だろう」。そう思っていたのです。

　数年前、知人が「再婚なら、相続のことはちゃんとしておいたほうがいい」と言っていました。けれどTさんは、「うちは仲がいいから心配ない」と、取り合いませんでした。

　そんなある日、Tさんは病で急逝しました。

　悲しみのなか、相続の手続きが始まりました。そこで、家族は思いもよらない現実に直面します。専門家から、こう告げられたのです。

　「Tさんの相続人は、奥さまと、Tさんの実のお子さんです。Nさんの娘さんは、養子縁組をされていないため、法律上はTさんのお子さんではありません。残念ですが、相続する権利はないのです」

　家族は、言葉を失いました。20年間、本当の家族として暮らしてきたのに――。法律上、Nさんの娘だけが「相続人ではない」という線引きが、突然、目の前に引かれてしまったのです。

　Tさんの実子の息子に、悪気はありませんでした。「お父さんは、みんな平等にって言っていた」。彼もそう思っていました。けれど、遺言書がない以上、財産は法律のルールどおりに分けるしかありません。手続きを進めれば進めるほど、Nさんの娘の名前だけが、書類から外れていきます。

　「私は、家族じゃなかったのかな」。Nさんの娘が、ふとこぼした一言。息子も「そんなつもりじゃない」と返しましたが、うまく言葉が続きませんでした。誰かが悪いわけではない。それでも、法律が引いた線の前で、みんなが少しずつ気まずくなっていきました。

　Tさんの財産の多くは、Nさんと娘が暮らす自宅でした。話し合いのなかで、自宅をどうするかをめぐり、それぞれの遠慮や戸惑いが重なります。誰も声を荒げたわけではありません。けれど、気をつかい合ううちに、かえって距離が広がっていきました。

　やがて、お正月に集まることもなくなりました。20年かけて築いた「本当の家族」は、Tさんのささやかな手続きの抜けをきっかけに、静かにほどけていったのです。

　「お父さんは、平等にって言っていたのに……」。Nさんは、誰を責めることもできず、ただ古い家族写真を見つめるしかありませんでした。

この事例を成功させる解決策

　Tさんの「みんな平等に」という願いをかなえるには、その思いを法的な形に残しておく必要がありました。再婚家庭には、次の備えがとくに有効です。

① 遺言書で連れ子へ「遺贈」する
　連れ子に財産を渡す、いちばん確実な方法のひとつが遺言書です。「Nの娘にも、財産の〇分の〇を遺贈する」と書いておけば、養子縁組をしていなくても、連れ子に財産を残せます。

　ただし注意点もあります。実子には遺留分（法律上保障された最低限の取り分）があるため、遺言の内容はそれを踏まえて設計する必要があります。公正証書遺言（公証役場で作る確実な遺言）にしておくと、より安心です。

② 養子縁組という選択肢もある
　連れ子と養子縁組をすれば、その子は法律上の実子と同じ立場になり、当然に相続権を持ちます。ただし、縁組には他の相続人とのバランスなど考慮すべき点もあるため、メリット・デメリットを専門家と確認することをおすすめします。

③ 家族信託で「配偶者の住まい」を守る
　財産の多くが自宅の場合、家族信託が有効です。たとえば、自宅を信頼できる人（受託者）に託し、第一受益者を妻Nさんとして、Nさんが生きている間は安心して住み続けられるように設計できます。さらに、Nさんの死後の行き先（連れ子へ、など）まで指定でき、残された配偶者と連れ子の暮らしを守れます。