事例:CASE11

　Fさん夫婦（夫78歳・妻74歳）には、２人の子供がいます。長男のTさん（48歳）には生まれつき障害があり、今も両親と一緒に暮らしています。長女のNさん（45歳）は独立し、別の土地で家庭を築いていました。

　Fさん夫婦にとって、何よりの気がかりは、「自分たちがいなくなった後、長男はどうなるのか」ということでした。Tさんは日常生活に支援が必要で、一人で財産を管理することは困難です。「親亡き後」という言葉は、夫婦にとって、いつも心の奥にある重い課題でした。

　ある日、夫婦は墓参りの帰り道、ふとその話になりました。「私たちもいい年だ。Tのために、何か遺してやらないと」。妻も深くうなずきます。「あの子が困らないように、できるだけ多くお金を残してあげたいわね」。

　夫婦の思いは一致していました。「財産の大半を長男に遺そう」。長女のNさんは健常で、結婚して安定した暮らしをしている。だから、長男に手厚くするのが親の務めだ——そう考えたのです。

　Fさんは早速、遺言書を作りました。内容は「財産の大半を長男Tに、ごくわずかを長女Nに相続させる」というもの。「これでTの将来は安心だ」。Fさんは、肩の荷が少し下りた気がしました。

　ただ、夫婦には２つの見落としがありました。ひとつは、健常な長女Nさんにも法律上の取り分があること。もうひとつは、まとまったお金を遺しても、Tさん自身がそれを管理できないということです。けれど夫婦は、「Nは優しい子だから文句は言わないだろう」「お金はNが面倒を見てくれるだろう」と、漠然と考えるにとどまりました。

　やがてFさんが亡くなり、続いて妻も他界します。両親を見送った後、長女のNさんの中で、複雑な思いが膨らんでいきました。兄の将来が心配なのは分かる。けれど、自分も親の子であることに変わりはない。介護や見送りで負担も背負った。それなのに、自分の取り分があまりに少ないことに、納得しきれなかったのです。

　悩んだ末、Nさんは遺留分（いりゅうぶん/一定の相続人に保障された最低限の取り分）を請求しました。その結果、長男Tさんに遺されるはずだった財産は、目減りしてしまいます。

　さらに深刻だったのは、残った財産の管理です。Tさんのもとには、それでもまとまった現金が遺されました。しかし、Tさん自身は財産を管理できません。誰がどう管理し、Tさんの生活のために使っていくのか——その仕組みが、何ひとつ用意されていなかったのです。お金はあるのに守る手立てがなく、散逸してしまう恐れに、家族は直面することになりました。

　「Tのために」と願った備えが、皮肉にも、Tさんの将来をかえって不安定にしてしまったのです。

この事例を成功させる解決策

　このケースは、複数の制度を「遺留分」と「管理の仕組み」の両面から組み合わせることで、防ぐことができました。

① 遺留分に配慮した遺言を作る — 長男に手厚くしつつも、長女の遺留分をあらかじめ織り込んだ配分にしておくことが大切です。そのうえで、なぜこう分けたのか（長男の生活を守るため）という理由や、長女への感謝を付言事項（遺言に添えるメッセージ）で伝えれば、長女の感情的な納得も得やすくなります。

② 家族信託（受益者連続型）で、財産を管理する仕組みを作る — これが「親亡き後」対策の中心になります。家族信託を使えば、財産の管理を信頼できる人（長女や専門家など）に託しつつ、その財産から得られる利益は長男のために使う、という設計ができます。さらに「受益者連続型」にすれば、「まず長男のために使い、長男が亡くなった後に残った財産は長女（やその子）へ」というように、何代か先の承継先まで指定できます。お金を長男本人に直接持たせるのではなく、仕組みの中で守りながら使える点が大きな利点です。

③ 任意後見契約で、判断能力低下後の生活も支える — 親自身が認知症などで判断能力を失えば、長男の世話や財産管理が立ち行かなくなります。元気なうちに任意後見を準備しておけば、親の判断能力が低下しても、信頼する人が長男を支える体制を保てます。

　「親亡き後」の問題は、遺言だけでも、家族信託だけでも不十分なことが多く、複数の制度を組み合わせた総合的な設計が欠かせません。お子さんの障害の状況や受けている福祉サービス、ご家族の関係によって最適な形は大きく変わりますので、必ず専門家を交えて検討されることをおすすめします。