「縁組したから安心」が招いた相続の泥沼

これは、終活・相続のよくある失敗パターンあるあるシリーズです。登場人物はフィクションですが、現実に起こりうるシチュエーションとオチを描いています。「ちゃんと養子縁組もしたから安心」と思っている方こそ、ぜひご自身や身近な方の状況と重ねながら読んでみてください。

【主人公の状況】

夫婦：あり（再婚同士・結婚25年）
子供：夫に実子2人（前妻との子）、妻の連れ子2人と養子縁組済み。子は計4人
年齢：夫Hさん（80歳）・妻Yさん（74歳）
終活状況：「養子縁組はしたから大丈夫」と考え、遺言書は作っていない

事例：CASE

　秋の法事。Hさん（80歳）の家には、４人の子どもたちが顔をそろえました。再婚して25年。Hさんの実子２人と、妻Yさん（74歳）の連れ子２人。再婚を機に、HさんはYさんの連れ子２人と養子縁組（法律上の親子になる手続き）をしていました。

　「縁組もしたんだ。これでみんな、平等に私の子だ」。Hさんは、そう信じて疑いませんでした。実子も養子も、分け隔てなく育ててきた自負があります。

　たしかに、子どもたちは表向き仲良くやっていました。けれど、Hさんが気づいていないところで、実子と養子の間には、わずかな距離がありました。実子は「父の財産は、本来は自分たち血を分けた子のもの」という思いを、心の奥にしまっていました。養子は養子で、「縁組したとはいえ、自分たちは後から入った身」という遠慮がありました。

　知人から「子どもが多いなら、遺言だけは書いておいたほうがいいよ」と言われたこともありました。けれどHさんは、「ちゃんと縁組までしたんだから、もめるはずがない」と取り合いませんでした。「平等にしてあるんだから、あとは子どもたちで仲良く分ければいい」。そう思っていたのです。

　財産は、自宅と、いくらかの預貯金、それに先祖から受け継いだ土地。決して大富豪ではありませんが、分けるとなると話は単純ではありません。

　そんなある日、Hさんは静かに息を引き取りました。

　葬儀が終わり、相続の手続きが始まりました。相続人は、配偶者のYさんと、子ども４人（実子２人・養子２人）の、合わせて５人。遺言書はありません。そのため、５人全員で「遺産分割協議（遺産の分け方の話し合い）」をすることになりました。

　ここから、長い長い迷走が始まります。

　自宅や土地は、きれいに４等分できるものではありません。「先祖の土地は血筋が継ぐべきだ」と言う実子。「父さんは平等にと言っていた」と返す養子。それまで表に出なかった本音が、相続をきっかけに噴き出しました。

　「そもそも、なぜ養子縁組までしたのか」。25年前の経緯にまで話がさかのぼり、感情のもつれは深まるばかり。話し合いは、何度開いてもまとまりません。

　遺産分割協議は、全員の合意がなければ成立しません。誰か一人でも納得しなければ、財産は宙に浮いたまま。気づけば、Hさんが亡くなってから何年も経っても、遺産分割は決着しませんでした。

　その間、自宅も土地も手をつけられず、家族はばらばらに。「平等にしたつもりだったのに」――Hさんの願いとは、正反対の結末でした。

事例の解説

失敗の伏線

「養子縁組をしたから、もめない」と思い込んでいた
相続人が５人と多く、関係も複雑だった
実子と養子の間の潜在的な感情に気づいていなかった
「遺言を書いておけば」という助言を聞き流した

失敗の解説

　今回のつまずきは、「平等にしてあれば、もめない」という思い込みでした。

　Hさんが養子縁組までしたことは、立派な備えです。これにより、養子も実子とまったく同じ相続権を持つことになりました。ここまでは正しい一歩でした。

　ところが、見落としがありました。相続人が増えるほど、そして関係が複雑なほど、話し合いはまとまりにくくなるという点です。

　遺言書がない場合、財産は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で分けます。そして、この協議は全員が合意しないと、一歩も先に進みません。

メモ：再婚で養子縁組をした夫(Hさん)が亡くなったときの相続

配偶者（妻Yさん）は、必ず相続人になる
第一順位＝子ども → 実子も養子も「同じ立場の子」として相続権を持つ
実子２人・養子２人 → いずれも相続人（計４人）
遺言書がなければ、配偶者＋子４人の「全員５人」で遺産分割協議が必要

→ 相続人が多く、関係が複雑なほど、長期化しやすい

　養子縁組は「平等」を実現する一方で、相続人の数を増やし、話し合いの当事者を増やす側面もあります。今回のように、実子と養子の間にわずかな感情の溝があると、それが相続をきっかけに表面化し、協議が泥沼化することがあるのです。

注意点

相続人が多いほど、全員の合意を得るのが難しくなる
実子と養子の間に、普段は見えない感情の溝があることがある
遺言書がないと、過去の経緯までむし返されて争いが長引く
協議がまとまらないと、自宅や土地が何年も動かせなくなる
「平等にした」だけでは、分け方の道筋までは決まらない

　なお、誰がどう相続するか、どう分けるのが最適かは、ご家庭の状況によって変わります。個別のケースについては、専門家に相談するのが確実です。

この事例を成功させる解決策

　Hさんの「平等に、円満に」という願いをかなえるには、「誰が何を引き継ぐか」まで、生前にはっきり決めておく必要がありました。相続人が多い家庭には、次の備えがとくに有効です。

① 遺言書で「分け方」まで具体的に決めておく
　最も効果的なのが、遺言書です。「平等にしたい」という思いを、「自宅は誰へ」「土地は誰へ」「預貯金はどう分けるか」と、具体的に書いておきます。こうしておけば、そもそも遺産分割協議が不要になり、5人で延々と話し合う事態を避けられます。

　とくに、相続人が多いケースでは、公正証書遺言（公証役場で作る確実な遺言）が安心です。あわせて、なぜその分け方にしたのかという思いを付言事項（遺言に添える気持ちのメッセージ）として残せば、家族の感情的な納得にもつながります。

② 遺言執行者を指定しておく
　もうひとつの鍵が、遺言執行者（いごんしっこうしゃ）の指定です。これは、遺言の内容を、責任を持って実現する役割の人のこと。名義変更や預貯金の手続きを、執行者が単独で進められます。

　相続人が多いと、手続きのたびに全員の署名・押印を集めるだけでも大変です。信頼できる第三者（行政書士などの専門家）を遺言執行者に指定しておけば、相続人同士が直接ぶつからずに済み、中立な立場で手続きが円滑に進みます。

ポイント：遺言書＋遺言執行者で備えるメリット

遺言書があれば、面倒な遺産分割協議そのものが不要になる
「自宅は誰へ」と分け方まで明確にでき、争いを防げる
付言事項で、分け方の理由や感謝を伝え、感情的な納得を促せる
遺言執行者がいれば、相続人が多くても手続きがスムーズ
専門家を執行者にすれば、中立な立場で家族の負担を減らせる

まとめ

　「養子縁組までしたのだから、もめるはずがない」――その思いは、家族を大切にする気持ちのあらわれです。けれど、養子縁組は「平等」を実現する一方で、相続人を増やし、話し合いを複雑にする側面もあります。

　相続人が多く、関係が複雑なほど、遺言書のない遺産分割協議は難航しがちです。全員の合意が得られず、財産が何年も宙に浮き、家族がばらばらになる――そんな、本人の願いとは正反対の結末すら起こり得ます。

　だからこそ、実子と養子が複数いるような再婚家庭にとって、遺言書と遺言執行者の指定は、まさにマストの備えです。これらを整えておくことは、「平等に、そして円満に」という思いを、最後まで確かな形で実現することにほかなりません。

　大切なのは、お元気な「今」だからこそ動ける、ということ。「縁組したから安心」で終わらせず、ぜひ「分け方」と「手続きを任せる人」まで考えてみてください。進め方に迷ったときは、行政書士などの専門家に相談することで、ご家庭に合った形が見つかります。