「支える覚悟」だけでは守れなかった事実婚

これは、終活・相続のよくある失敗パターンあるあるシリーズです。登場人物はフィクションですが、現実に起こりうるシチュエーションとオチを描いています。「支え合う覚悟があれば大丈夫」と思っている方こそ、ぜひご自身や身近な方の状況と重ねながら読んでみてください。

【主人公の状況】

夫婦：なし（事実婚・籍は入れていない。同居２年）
子供：男性に一人子（軽度の知的障害があり、現在は行方不明）
年齢：男性Wさん（82歳）・女性Rさん（65歳）
終活状況：Rさんは看取りまで担う覚悟だが、法的な備えはしていない

事例：CASE

　きっかけは、市の生涯学習講座でした。妻に先立たれたWさん（82歳）と、夫を亡くしたRさん（65歳）。歴史講座で隣の席になったことから、二人は言葉を交わすようになりました。

　穏やかで博識なWさん。明るく気配りのできるRさん。年の差はありましたが、「二人は互いに、失いかけていた「誰かと過ごす温かさ」を見出しました。やがて一緒に暮らし始め、同居２年。生活費はWさんが負担し、Rさんが家事や日々の世話を担う。支え合う、穏やかな日々でした。

　ただ、二人は籍を入れていませんでした。「この歳で、今さら」という照れもあり、「気持ちでつながっていれば十分」と考えていたのです。

　Wさんには、一人だけ子どもがいました。軽度の知的障害があり、若い頃に家を離れたきり、今は行方が分からない。連絡もつきません。Wさんにとって、頼れる身内は、事実上Rさんだけでした。

　Rさんは、Wさんの少しずつの衰えに気づいていました。「私が最後まで、この人を支える」。強くそう心に決めていました。入院も、施設のことも、財産の管理も、看取りも。全部、自分が引き受ける覚悟でいたのです。

　ただ、その覚悟を「法的な形」にすることは、していませんでした。「そばにいる私がやるのだから、手続きなんて要らないだろう」。そう思い込んでいたのです。

　そんなある日、Wさんの物忘れが急に進みました。病院で、認知症と診断されます。やがて自宅での生活が難しくなり、施設への入所を考えることに。

　ところが、Rさんはここで、いくつもの壁にぶつかります。

　施設の入所契約を、Rさんが代わりに結ぶことはできませんでした。「ご家族の方でないと、契約はできません」。Wさんの口座から入所費を払おうとしても、「ご本人の判断能力が確認できないため、引き出せません」と止められます。

　「私が、代わりにやります。２年間、ずっと一緒に暮らしてきたんです」。Rさんがそう訴えても、答えは変わりません。「法律上のご家族ではありませんので……」。

　頼れるはずのWさんの子は、行方不明のまま。連絡はつきません。結局、家庭裁判所への申し立てを経て、面識のない専門職が、Wさんの成年後見人に選ばれました。

　以後、Wさんに関する決定は、すべてその後見人が担うようになりました。２年間、いちばんそばで支えてきたRさんは、肝心なことに一切関われず、蚊帳の外に。

　そして、Wさんが息を引き取るとき。Rさんは、その場に立ち会うことすら、かないませんでした。「最後まで、そばにいたかった」。Rさんは、ただ静かに涙を流すしかありませんでした。

事例の解説

失敗の伏線

「そばにいる自分がやるのだから、手続きは要らない」と思い込んでいた
事実婚では、互いに法律上の代理ができないことを知らなかった
頼れる身内（子）が行方不明で、いざというとき動ける人がいなかった
支える「覚悟」はあったが、それを法的な形に残していなかった

失敗の解説

　今回の切ない結末の根っこには、「気持ちと覚悟があれば、いざというとき動ける」という思い込みがありました。

　残念ながら、事実婚のパートナーは、法律上の配偶者としては扱われません。どれほど深く支え合っていても、法的な裏づけがなければ、相手に代わって契約や財産管理をすることはできないのです。

　そして、相手が認知症になった後では、本人が「この人に任せたい」と新たに契約することもできません。残された道は、家庭裁判所に成年後見人を選んでもらうことだけです。

メモ：認知症になった後の「成年後見」の流れ

本人の判断能力が低下すると、本人名義の財産は本人のためにしか使えなくなる
入院・入所契約や財産管理を代わって行うには、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てる
後見人は裁判所が選ぶため、本人やパートナーの希望どおりになるとは限らない
頼れる親族がいない、適任者がいない場合などは、面識のない専門職が選ばれることが多い

→ 事実婚のパートナーは法律上の親族ではないため、後見人に選ばれる保証はない。「いちばんそばにいた人が関われない」という事態が起こり得る

　さらにWさんのケースでは、頼れるはずの子が行方不明でした。相続や後見の場面で、本来なら中心となるはずの人と連絡がつかないと、手続きは一層複雑になり、時間もかかります。Rさんが入り込む余地は、ますます狭くなってしまったのです。

　なお、看取りの立ち会いや面会の扱いは、施設や病院、状況によって異なります（ケースによる）。ただ、何の書面もなければ、パートナーの立場はきわめて弱くなってしまいます。

注意点

事実婚では、互いに財産管理や契約の代理ができない
一方が認知症になると、もう一方は何もできなくなる
認知症になってからでは、支援者を自分で選べない
後見人は裁判所が選び、パートナーが選ばれるとは限らない
事実婚のパートナーには相続権がない（何もしなければ財産は行方不明の子などへ）
看取りや面会にも、立ち会えないことがある

　個別の状況でどこまで備えられるかは、ご事情によって変わります。具体的な進め方は、行政書士などの専門家に相談するのが確実です。

この事例を成功させる解決策

　Rさんの「最後まで支えたい」という覚悟をかなえるには、その思いを元気なうちに、法的な形にしておくことが必要でした。年の差・事実婚のカップルには、次の４つの備えがとくに有効です。

① 任意後見契約で「判断できなくなった後」の支援者を決めておく
　任意後見契約とは、判断能力があるうちに「将来、判断能力が低下したら、この人に支援を任せたい」と、自分で支援者を選んでおく契約です。公正証書で作ります。RさんをWさんの任意後見人に指定しておけば、認知症になっても、Rさんが正式な立場で財産管理や入所手続きを担えます。

② 財産管理委任契約で「判断できるうちの手続き」も任せる
　財産管理委任契約とは、判断能力はあるものの、体が不自由で外出などが難しいときに、財産管理や各種手続きを任せる契約です。任意後見が始まる前の段階から、Rさんが日々の手続きをサポートできます。

③ 死後事務委任契約で「最期とその後」を託す
　死後事務委任契約とは、葬儀・納骨・行政手続きなどを、信頼できる人に依頼しておく契約です。これがあれば、Rさんが喪主として、Wさんを最後まで見送れます。

④ 遺言書でパートナーへ財産を遺す
　事実婚のパートナーには相続権がありません。「財産をRさんへ遺贈する」という遺言書を作っておけば、支え合ってきた相手に、感謝を財産という形で残せます。ただし、子には遺留分（最低限の取り分）があるため、その点に配慮した設計が必要です。

ポイント：４つの備えを組み合わせるメリット

任意後見契約で、認知症になってもパートナーが正式に支援できる
見知らぬ専門職に取り仕切られる事態を避けられる
財産管理委任契約で、判断能力があるうちから手続きを任せられる
死後事務委任契約で、パートナーが喪主として最後まで見送れる
遺言書で、相続権のないパートナーにも財産を遺せる
いずれも判断能力があるうちにしか始められないため、早めの準備が肝心

まとめ

　「気持ちと覚悟さえあれば、最後まで支えられる」――その思いは、何よりも尊いものです。けれど、法律は、その覚悟を自動的には支えてくれません。とくに、法律婚をしていない事実婚のカップルでは、一方が認知症になると、もう一方は財産管理も契約もできず、見知らぬ専門職に取り仕切られてしまうおそれがあります。頼れる身内がいない場合は、なおさらです。

　２年間いちばんそばで支えた人が、看取りにすら立ち会えない――こんなに切ないことはありません。

　だからこそ、年の差・事実婚のカップルにとって、任意後見・財産管理委任・死後事務委任・遺言書の備えは、まさにマストの備えです。これらを整えておくことは、「最後まで支え合う」という覚悟を、法的にも確かなものにすることにほかなりません。

　大切なのは、二人とも動ける「今」だからこそ、ということ。「そばにいるから大丈夫」ではなく、その気持ちをぜひ形にしてください。進め方に迷ったときは、この分野に理解のある行政書士などの専門家に相談することで、お二人に合った形が見つかります。