事例：CASE

　秋の彼岸。Fさん（82歳）と妻のKさん（79歳）は、二人でゆっくりとお墓参りに出かけました。子どもには恵まれませんでしたが、半世紀を寄り添って歩んできた、仲のよい夫婦です。

　「私たちも、そろそろお墓のことや、これからのことを考えないとねえ」

　墓前で手を合わせながら、Kさんがぽつりと言いました。Fさんも「そうだなあ」とうなずきます。けれど、二人ともどこか他人事でした。「まだ二人とも元気だし、何かあっても、お互いが支え合えばいい」。それが、夫婦に共通する安心感でした。

　Fさんは長年、家計と財産の管理をすべて一人で担ってきました。預貯金も、自宅も、ほとんどがFさんの名義です。Kさんは「お金のことは、ぜんぶお父さん任せ」で、通帳がどこにあるかも、はっきりとは知りませんでした。

　数年前、市の終活相談会で「任意後見」という言葉を耳にしたことがありました。Kさんが「これ、私たちにも必要じゃないかしら」と言うと、Fさんは笑って答えました。

　「後見なんて、もっと先の話だよ。今は二人ともしっかりしているじゃないか」

　二人とも子どもがいません。きょうだいも、すでに亡くなったり、遠方で疎遠だったり。いざというとき、頼れる身内が近くにいない――それでも、当時の二人には、その事実が切実には感じられませんでした。

　それから３年後。Fさんに、もの忘れが目立つようになりました。同じ話を繰り返す。財布をどこに置いたか分からなくなる。やがて病院で、認知症と診断されました。

　Kさんは、夫を支えようと懸命に介護を続けました。けれど、Kさん自身もすでに79歳。足腰も弱り、長時間の介護は体に堪えます。ある日、自宅で転倒し、しばらく入院することになりました。

　夫婦そろって、在宅での生活が難しくなりました。Fさんは施設へ入所することに。ところが、ここで思わぬ壁にぶつかります。

　施設の費用を払おうと、Kさんが夫名義の口座からお金を引き出そうとしたところ、銀行で手続きが止まってしまったのです。

　「ご主人さまの判断能力が確認できない状態ですと、ご本人の口座は、ご家族でも自由にお引き出しいただけません。原則として、成年後見制度のご利用をご検討ください」

　Kさんは、言葉を失いました。夫の口座には、二人の老後資金が入っています。それなのに、そのお金に手をつけられない。

　「私が代わりにできないなら、誰が……」

　子どもはいません。頼れる身内もいません。Kさん自身の手元のお金も、わずかしかありませんでした。施設費の支払いは滞り、Kさん自身の生活費も足りなくなっていきます。

　夫婦二人で支え合うつもりが、二人そろって立ち行かなくなってしまったのです。Kさんは、誰を頼ればいいのか分からず、ただ途方に暮れました。

この事例を成功させる解決策

　Fさん夫婦のような事態は、二人とも判断能力があるうちに、外部の支援を組み合わせて備えておくことで防げました。とくに、子のいない高齢夫婦には、次の３つの組み合わせが有効です。

① 任意後見契約（相互＋第三者）を結んでおく
　任意後見契約とは、判断能力があるうちに「将来、自分の判断能力が低下したら、この人に支援を任せたい」と、自分で支援者を選んでおく契約です。公正証書で作成します。

　夫婦であれば、お互いを後見人に指定し合う（相互の任意後見）ことも考えられます。ただし、今回のように二人とも高齢で、同時に支えきれなくなるケースでは、それだけでは不十分です。そこで、信頼できる第三者（専門家や法人）を後見人（または予備の後見人）に加えておくことが、子のいない夫婦にとっての要となります。

② 見守り契約で「異変の早期発見」体制をつくる
　見守り契約とは、専門家などが定期的に連絡・訪問し、生活や健康の変化を早めに察知するための契約です。子のいない夫婦は、異変に気づいてくれる人が身近にいません。見守り契約があれば、任意後見をスタートさせるべきタイミングを、専門家が見極めてくれます。

③ 家族信託で財産を「動かせる」状態にしておく
　家族信託とは、元気なうちに財産の管理を信頼できる人（受託者）に託す仕組みです。たとえば、財産を多く持つ夫（委託者）が、信頼できる甥や姪、あるいは専門職を受託者として、自宅や預貯金の管理を託しておきます。こうしておけば、夫が認知症になっても、託された受託者の判断で自宅を売却したり、預金から施設費を払ったりできます。口座凍結を回避でき、妻の生活費も滞りなく確保可能。さらに、夫の死後は財産を妻へ、妻の死後は指定先へと、承継先まで決めておける点も大きなメリットです。