1｜大切なパートナーと歩む、これからの安心のために

　長年連れ添ったパートナーがいても、現在の日本では同性どうしの婚姻が認められていません。だからこそ、「もし自分に何かあったとき、残されたパートナーは大丈夫だろうか」という不安を抱えていらっしゃる方は、とても多いのではないでしょうか。

　法律上の家族（配偶者や血縁者）でなければ、相続や手続きの場面でパートナーは「他人」として扱われてしまうのが実情です。どれほど深い関係を築いてきても、何も準備をしていなければ、財産は遺せず、入院時の対応や亡くなった後の手続きにも関われない、という現実が立ちはだかります。

　けれども、どうか不安を抱えたままにしないでください。法的な準備をきちんと整えておけば、お二人の意思を確かなかたちにして、大切なパートナーを守ることができます。 このページでは、お二人の安心を支える４つの備え――「遺言書作成」「任意後見契約」「死後事務委任契約」「財産管理委任契約」を、やさしくご紹介します。

2｜遺言書作成で「財産を遺す意思」を確かにする

もし準備しなかった場合に起こること

　法律上の婚姻関係にないパートナーには、相続権が一切ありません。 遺言書がないまま亡くなると、二人で築いた財産も、住んでいた家も、法律上は故人の親や兄弟姉妹といった血縁者のものになってしまいます。

　その結果、残されたパートナーには次のような事態が起こりえます。

• 一緒に暮らしてきた家を出ていかなければならなくなる
• 二人の預貯金を一切受け取れない
• 故人の親族と顔を合わせ、つらい交渉を強いられる
• 相続人がいない場合でも、財産は最終的に国庫（国のもの）に帰属してしまう

遺言書でできること(概要)

　遺言書は、法定相続人ではないパートナーに財産を遺せる、最も確実な方法です。「すべての財産を○○に遺贈する」と明確に記すことで、お二人で築いたものをきちんとパートナーへ引き継げます。公正証書遺言にしておけば、形式の不備で無効になる心配もなく、安心です。（詳しくはこちら）

遺言書が効果を発揮する具体的な場面

1. パートナーに住まいや預貯金を確実に遺したいとき
2. 自分の親や兄弟姉妹と、パートナーが争うことを避けたいとき
3. お互いに財産を遺し合いたいとき
4. 親族にパートナーの存在を知られたくない・関わらせたくないとき
5. 遺言執行者を決めて、手続きをスムーズに進めたいとき

よくある質問

　遺言書は、お二人の歴史と想いを「法的なかたち」にして残す、何よりの愛情表現です。

3｜任意後見契約で「判断能力が低下したとき」に備える

もし準備しなかった場合に起こること

　病気や認知症などで判断能力が低下したとき、何も準備がなければ、家庭裁判所が選ぶ法定後見人に財産管理が委ねられます。このときパートナーが後見人に選ばれる保証はなく、見ず知らずの専門家が選任されることも少なくありません。

• パートナーが財産管理や医療・介護の判断に関われなくなる
• 預貯金が凍結され、生活費の引き出しもパートナーにはできない
• 誰が後見人になるか自分では選べない
• いったん始まると、回復しない限り原則やめられない

任意後見契約でできること(概要)

　任意後見契約は、「将来、判断能力が低下したら、信頼するパートナーに財産管理や生活のサポートを任せる」とあらかじめ約束しておく契約です。元気なうちに公正証書で結んでおくことで、いざというときパートナーが正式にあなたを支えられます。（詳しくはこちら）

任意後見契約が効果を発揮する具体的な場面

1. 認知症などになっても、パートナーに財産を管理してほしいとき
2. 知らない第三者に後見人を任されたくないとき
3. 医療や介護の方針を、パートナーに決めてもらいたいとき
4. 親族とパートナーの間で揉めごとを起こしたくないとき
5. 高齢になっても、お互いを支え合う体制を整えておきたいとき

よくある質問

　任意後見は、「弱ったときも、あなたのそばにいたい」という願いを制度として支えるしくみです。

4｜死後事務委任契約で「最後の見送り」を託す

もし準備しなかった場合に起こること

　亡くなった後の葬儀や行政手続きは、原則として親族が行うものとされています。法律上の家族でないパートナーは、喪主になれなかったり、各種手続きを断られたりすることがあります。

• 葬儀の形式やお墓について、パートナーの希望が通らない
• 病院や役所での手続きを「家族でない」と拒まれる
• 賃貸住宅の解約や遺品整理が進められない
• 故人が望んだ見送りができず、パートナーが深く傷つく

死後事務委任契約でできること(概要)

　死後事務委任契約は、葬儀・納骨・行政手続き・遺品整理などを、信頼するパートナーに正式に任せておく契約です。「あなたに見送ってほしい」という意思を法的に裏づけることで、パートナーが堂々と手続きを進められます。（詳しくはこちら）

死後事務委任契約が効果を発揮する具体的な場面

1. 自分の葬儀や納骨を、パートナーに執り行ってほしいとき
2. パートナーが「家族でない」と手続きを断られるのを防ぎたいとき
3. 賃貸住宅の解約や遺品整理を任せたいとき
4. 親族に負担や干渉をさせたくないとき
5. SNSなどデジタル遺品の整理も頼んでおきたいとき

よくある質問

　死後事務委任は、「最後まであなたに寄り添ってほしい」という想いを、確かなかたちにする備えです。

5｜財産管理委任契約で「今このとき」の不安に応える

もし準備しなかった場合に起こること

　判断能力はあっても、入院やケガ、加齢などで体が思うように動かなくなることがあります。そんなとき、銀行の手続きや支払いを頼みたくても、パートナーは「家族でない」として金融機関で対応を断られがちです。

• 入院中に、パートナーが代わりに預金を引き出せない
• 各種支払いや契約手続きが滞ってしまう
• 任意後見が始まる前の「空白期間」を支えられない

財産管理委任契約でできること(概要)

　財産管理委任契約は、判断能力はあるけれど体が不自由なときに、財産管理や日常の事務をパートナーに任せられる契約です。任意後見が始まる前の段階から使え、任意後見契約とセットで結ぶことで切れ目のないサポートが実現します。（詳しくはこちら）

財産管理委任契約が効果を発揮する具体的な場面

1. 入院や手術で、当面の手続きを任せたいとき
2. 加齢で銀行や役所に行くのが難しくなってきたとき
3. 判断能力はあるが、体の負担を減らしたいとき
4. 任意後見が始まる前から支えてほしいとき

よくある質問

　財産管理委任は、「今このとき」から二人を支える、いちばん身近な安心です。

6｜どれが自分に必要か、迷ったときは

　ここまでご紹介した４つの備えは、それぞれが補い合うことで真価を発揮します。 「遺言書」で財産をパートナーに遺し、「財産管理委任」と「任意後見」で元気なうちから判断能力低下後までを切れ目なく支え、「死後事務委任」で最後の見送りまで託す――この流れがそろって初めて、お二人の「これから」が法的に守られます。

　とはいえ、「自分たちには何から必要なのだろう」と迷われるのは当然のことです。お二人の関係や財産、ご家族との状況によって、最適な組み合わせは変わります。

　どうか一人で、あるいはお二人だけで抱え込まないでください。私たちは、あなたとパートナーの想いを丁寧にうかがい、最も安心できるかたちをご一緒に考えます。 まずはお気軽にご相談ください。お二人のこれからを、法的に、そして心から支えるお手伝いをいたします。