事例：CASE7

　Hさん（夫77歳）とAさん（妻70歳）は、それぞれ伴侶を亡くしたあとに出会い、10年前に再婚しました。お互いに前の結婚で子供がいましたが、二人は「人生の最後を支え合える相手」として、穏やかな日々を重ねてきました。

　Hさんには、前の妻との間に２人の子供がいます。ただ、離婚や再婚の経緯もあり、ここ数年はほとんど行き来がありません。年賀状のやり取りがある程度で、顔を合わせる機会もめっきり減っていました。一方、妻のAさんは、Hさんの体調を気づかい、家のことを一手に引き受け、献身的に支えてくれました。Hさんにとって、今のいちばんの家族はAさんでした。

　財産といえば、二人で暮らす自宅（土地建物）と、いくらかの預貯金です。資産の中心は、長年住み慣れた自宅でした。

　Hさんには、強い思いがありました。「自分が先に逝っても、Aには今の家で安心して暮らし続けてほしい」。前婚の子たちとは疎遠だし、家も預金もすべてAに遺したい——そう考えていたのです。

　ある日、Hさんは書店で「自分で書ける遺言書」という本を手に取りました。「これなら費用もかからず、自分一人で書ける」。Hさんは早速、便箋に向かい、こう書きました。「私の全財産を、妻Aに相続させる」。日付と名前を入れ、印鑑を押して、引き出しの奥にしまいました。「これで安心だ。Aの将来は守られる」。Hさんは、心からそう信じていました。

　しかしHさんは、ひとつ大事なことを見落としていました。前婚の子供たちにも、法律で保障された取り分があるということを——。

　その後、Hさんは病で亡くなりました。Aさんは深い悲しみの中、Hさんの遺言書を見つけ、「あの人は最後まで私のことを考えてくれていた」と涙しました。

　ところが、しばらくして事態は思わぬ方向へ動きます。Hさんが亡くなったことを知った前婚の子供２人から、連絡が入ったのです。内容は、「自分たちにも最低限の取り分（遺留分）があるはずだ。その分を支払ってほしい」という請求でした。

　Aさんは戸惑いました。遺言書には「全財産を妻に」と書いてある。それなのに、なぜ——。

　弁護士に相談すると、こう告げられます。「遺言書があっても、お子さんたちの遺留分（いりゅうぶん）まではなくせません。請求された以上、相当額をお支払いする必要があります」。

　問題は、その支払いのお金がないことでした。Aさんが相続したのは、ほとんどが自宅という「動かせない財産」。手元の預貯金だけでは、とても足りません。前婚の子たちは「払えないなら、家を売って清算してほしい」と主張します。

　Hさんが「妻に安心して住み続けてほしい」と願って遺した自宅。その家を、Aさんは手放さざるを得ない瀬戸際に立たされてしまったのです。夫の思いは、皮肉にも、妻をいちばん追い詰める結果になってしまいました。

この事例を成功させる解決策

　このケースを防ぐには、複数の制度を遺留分への配慮とセットで組み合わせることが有効です。

① 遺留分を計算に入れた遺言を作る — 「全財産を妻に」と書くのではなく、前婚の子２人の遺留分をあらかじめ織り込んだ配分にしておくことが大切です。たとえば、自宅は妻に遺しつつ、子には遺留分相当の現金を用意しておく、といった設計です。形式不備や見落としを防ぐため、公正証書遺言（公証役場で作る遺言）が安心です。

② 支払い原資(現金)を準備しておく — 遺留分を請求されても妻が自宅を売らずに済むよう、生命保険などを活用して現金を確保しておく方法があります。生命保険金は受取人固有の財産となるため、遺留分の支払い資金として役立つ場面が多くあります（扱いはケースによります）。

③ 家族信託で「妻の住まい」と「最終的な承継先」を両立させる — 家族信託を使えば、たとえば「妻が生きている間は自宅に住み続けられ、妻の死後は特定の人へ承継させる」といった、二段階の設計も可能です。妻の住まいを守りつつ、財産の行き先をコントロールできます。

④ 任意後見・死後事務委任で「その後」まで備える — 再婚家庭では、判断能力が低下したときに誰が支えるか、亡くなった後の葬儀や手続きを誰が担うかでも、前婚の子と現配偶者の間で行き違いが起きがちです。任意後見契約（判断能力が低下したときに誰に何を任せるか決めておく）と、死後事務委任契約（葬儀・納骨・各種手続きを生前に委任しておく）を結んでおけば、いざというときに残された配偶者が孤立せずに済みます。

　再婚同士のご家庭は、相続人の関係が複雑になりやすく、「よかれと思った遺言」が裏目に出ることが少なくありません。遺留分や税務も絡むため、最適な設計はご家庭ごとに大きく異なります。専門家を交えて、全体を見渡した備えをされることをおすすめします。