事例：CASE

　春のよく晴れた日。Hさん（80歳）と妻のYさん（76歳）は、近所の桜並木をゆっくり散歩していました。子どもには恵まれませんでしたが、二人三脚で歩んできた45年。お互いを思いやる、穏やかな夫婦でした。

　「俺が先に逝ったら、この家もお金も、ぜんぶお前のものだからな」

　Hさんは、ことあるごとにそう言っていました。Yさんも「あなたったら、縁起でもない」と笑いながら、その言葉に安心しきっていました。自分たちには子どもがいないけれど、夫婦なのだから、残された方にすべて渡るのが当たり前。二人とも、そう信じて疑いませんでした。

　Hさんには、離れて暮らす弟と妹がいました。盆暮れに年賀状をやり取りする程度の、ごく普通の関係です。仲が悪いわけではありませんが、特別親しいわけでもありません。Hさんは、自分の財産ときょうだいを結びつけて考えたことなど、一度もありませんでした。

　「遺言書なんて、財産家が書くものだろう。うちは夫婦二人だけなんだから、要らないよ」

　数年前、市の終活セミナーのチラシを見たYさんが「私たちも一度、考えてみない？」と声をかけたことがありました。けれどHさんは、そう言って取り合いませんでした。Yさんも、夫がそう言うのならと、それ以上は強く勧めませんでした。「夫婦なんだから大丈夫」――その思い込みが、二人の共通認識でした。

　それから３年後の冬。Hさんは、自宅で倒れ、そのまま帰らぬ人となりました。あまりに突然の別れでした。

　悲しみに暮れるYさんでしたが、葬儀も一段落したころ、相続の手続きを進めようとして、思いもよらない事実に直面します。自宅の名義変更のために相談した専門家から、こう告げられたのです。

　「お子さんがいらっしゃらない場合、Hさんのご兄弟にも、相続する権利があります。この自宅と預貯金は、Yさんおひとりのものにはなりません。遺産の分け方を、ご兄弟と話し合っていただく必要があります」

　Yさんは、言葉を失いました。45年連れ添った自宅が、自分ひとりのものではない――。頭が真っ白になりました。

　やがて、Hさんの弟と妹に連絡を取ることになりました。二人とも、決して無理を言うような人柄ではありません。それでも、いざ相続の話になると、こう言いました。

　「兄さんの遺したものなら、私たちにも権利があるんですよね。法律で決まっているなら、その分はいただきたい」

　自宅は簡単に分けられません。結局、Yさんは手元の預金の一部をきょうだいに渡すことで、なんとか自宅だけは守りました。長年の蓄えは、大きく目減りしました。

　「あの人は『全部お前に残る』って言っていたのに……」

　Yさんは、誰を責めることもできず、ただ静かに肩を落としました。

この事例を成功させる解決策

　Yさんのような事態は、Hさんが元気なうちに「ある備え」をしておけば、防ぐことができました。

① 公正証書遺言を作成する
　最も効果的なのが、「全財産を妻Yに相続させる」と明記した遺言書を作っておくことです。とくにおすすめなのが、公正証書遺言（公証役場で公証人が作成する、法的に確実な遺言）です。

　ここで大切なポイントがあります。きょうだいには「遺留分」がありません。

　遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された「最低限の取り分」のこと。配偶者や子どもにはありますが、きょうだいにはこの遺留分が認められていません。

　つまり、子どものいない夫婦で「全財産を配偶者へ」という遺言を残しておけば、きょうだいは取り分を主張できなくなります。今回のケースは、遺言書一枚で結末がまるごと変わっていた、ということです。

② 死後事務委任契約を結んでおく
　子どものいない夫婦では、残された配偶者が高齢になってから、各種手続きや葬儀・納骨などを一人で担う負担も心配です。

　そこで、死後事務委任契約（亡くなった後の葬儀・納骨・行政手続き・公共料金の解約などを、信頼できる人や専門家に依頼しておく契約）を併せて準備しておくと安心です。とくに、夫婦のどちらか一方が亡くなった後、もう一方が亡くなったときの「最後の備え」として役立ちます。